社内DXを推進する成功のポイント【3つの事例とともに解説します】

業務効率化

社内のDX推進成功のポイントについて、事例とともに解説します

AIやIoT、XRなど、新たなデジタル技術が急速に発達している中、各企業でも生産性の向上や売上のさらなる拡大を目指したDX(デジタルトランスフォーメーション)が課題となっています。

一方、「我が社でもDXを進めなくては」とDX推進部を設けたものの、「何から始めればよいかわからない」「そもそも何をすればDXといえるだろうか」とお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、会社内のDX推進について、事例を交えながら解説。経済産業省が発表したDXレポートDXレポート2を参考に、どのようにDXを成功に導けばよいのかをご紹介します。

DXとは?IT化との違い

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しなければならないとはいえ、その定義を知らなければ何をすればよいかわかりません。まずは、これまで注目されていた「IT化」との違いをみていきましょう。

IT化の目的といえば、何をイメージされるでしょうか?中には、「ITを使うこと」自体が目的になってしまっている場合も多くあるでしょう。しかし、手段が目的となってしまっては本末転倒です。IT化の目的は、ITツールを使って「業務の効率化」や「コスト削減」を図ることでした。

続いて、DXの定義についてです。経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(平成30年12月)」では、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

つまり、これまでの目的であった「業務の効率化」や「コスト削減」は手段となり、その先にある「競争優位性確立のための変革」を起こすことを目的とするのがDXです。

とはいえ、まずはファーストステップとして業務効率化に着手することが大切。データやデジタル技術などのITを活用した業務見直しにより業務そのものの変革を起こし、さらにはビジネスモデルや組織文化をも変革していくことができます。

DX成功のポイントはロードマップを描くこと

社内のDXを成功させるポイントは、自社に合うロードマップや戦略を描くことです。ロードマップや戦略がないと、「何のため」を見失い、ITツールを導入すること自体に満足してしまうためです。本来の目的である「変革」までできなくなる可能性が高まってしまいます。

では、どのようなロードマップを描けばよいのでしょうか。経済産業省が発表した「DXレポート2」の概要では、下記のような「DX加速シナリオ」が記載されています。

①直ちに(超短期)取り組むアクション
・DXの認知・理解
・製品・サービス活用による事業継続・DXのファーストステップ

②短期的対応
・DX推進体制の整備
・DX戦略の策定
・DX推進状況の把握

③中長期的対応
・産業変革のさらなる加速
・デジタルプラットフォームの形成
・DX人材の確保

<図1:コロナを契機に企業が直ちに取り組むべきアクション>
出典:DX レポート2 中間取りまとめ「DXレポートのサマリー(DX加速シナリオ)」

このように、視点を超短期・短期・中期と分けて整理し、一つずつクリアしていけば、地に足のついたDX推進となり成功確率があがるでしょう。まずは「直ちに(超短期)取り組むアクション」から始めてみることをおすすめします。

下記記事で超短期・短期・中期の各視点における必要な実践項目など、DXレポート2について詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

>>DXレポート2を読み解く―企業が “今” 取り組むべきアクションとは―

まず取り組むべき4つのアクション

「直ちに(超短期)取り組むアクション」とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか?DXレポート2では、コロナ禍を契機として下記のような4つのアクションが定義されています。

①業務環境のオンライン化

・テレワークシステムによる執務環境のリモートワーク対応
・オンライン会議システムによる社内外とのコミュニケーションのオンライン化

コロナ禍における緊急事態宣言によって、多くの企業で導入されたテレワーク。PC1つあればできる仕事でも、環境整備が追いついていない企業は未だに多い状況です。セキュリティ対策などを考慮にいれつつ、業務環境のオンライン化の推進から着手するとよいでしょう。

②業務プロセスのデジタル化

・OCR製品を用いた紙書類の電子化
・クラウドストレージを用いたペーパーレス化
・営業活動のデジタル化
・各種SaaSを用いた業務のデジタル化
・RPAを用いた定型業務の自動化
・オンラインバンキングツールの導入

書類やハンコのために出社をする。自動化できることを手動で行う。そういったケースもまだまだ多い状況です。少しでも「この作業、面倒だな」と思うものは、インターネットで検索してみることをおすすめします。さまざまなSaaSサービスが出ていますので、自社の課題に沿ったデジタルサービスが見つかるでしょう。

③従業員の安全・健康管理のデジタル化

・活動量計を用いた現場作業員の安全・健康管理
・人流の可視化による安心・安全かつ効率的な労働環境の整備
・パルス調査ツールを用いた従業員の不調・異常の早期発見

スマートウォッチをはじめ、生体センサーなどで現場作業者の安全や健康を管理できるようなスマートデバイスがあります。また、データで工場を可視化し、QCDSを向上させるようなサービスもあります。さまざまなサービスを組み合わせることで、より効率的な労働環境の整備が可能です。

④顧客接点のデジタル化

・電子商取引プラットフォームによるECサイトの開設
・チャットボットなどによる電話応対業務の自動化・オンライン化

日本のEC普及は、海外に比べて遅れている状況です。一方で、さまざまなECサービスが出てきたことや、外出自粛が続いたコロナ禍において、小売業のEC化率はかなり伸びつつあります。また、AIなどの技術を使ったチャットボットサービスはどんどん発達してきており、サービス提供している会社も増えてきています。

<図1:コロナを契機に企業が直ちに取り組むべきアクション>
図:経済産業省の資料を基にICT未来図編集部で作成

このように、DXと言っても超短期視点で考えると、すでに社内で進めつつあるものもあるのではないでしょうか?超短期のDXをさらに推し進め、ビジネスモデルや業務、組織文化を変革していきましょう。

超短期型!はじめの一歩としての社内DX成功事例3選

DXレポート2「直ちに(超短期)取り組むアクション」の項目において、実際に成功した事例をご紹介します。はじめの一歩を踏み出すためにも、自社の課題に照らし合わせて、ぜひご確認ください。

①ワークフローシステムを構築して、業務効率化に成功!

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様では、保険金支払い業務において、近年の大規模災害の増加により紙と人に頼る業務が限界を迎えていました。また、より良い仕組みづくりのため、常に業務を進化させられる環境が必要であるとの課題も。
そこで、クラウドサービスを活用して新たなワークフローを構築。デジタル変革を実現し、業務効率化とペーパーレス化に成功しました。

詳しくは下記記事をご覧ください。
>>Dynamics 365でワークフローを短期間で構築 大規模災害での業務逼迫を、業務効率化とペーパーレス化で乗り切る

②書類のデータ化を行い、ペーパーレス化を促進!

「商いの次世代化」を掲げ、ペーパーレス化と業務効率化による働き方改革を推進している伊藤忠商事株式会社様。課題としてクローズアップされたのが、これまでの長い歴史の中で溜まった既存の書類でした。スキャンしてデジタル化しようとするも、ファイルサーバーの容量制限やスキャンのしにくさから、デジタル化はなかなか進まない状況でした。

そこで、「SmartSESAME MultiScan!」を導入。複合機で書類をスキャンしデータ化することで、デジタル化が促進されました。特に棚やデスク周辺にあった個人所有の書類は大きく削減。どこからでもデータにアクセスできるようになったことで、在宅勤務が推奨される中でも「紙のための出社」が不要になりました。

詳しくは下記記事をご覧ください。
>>【伊藤忠商事様】複合機とクラウドの連携でペーパーレス化を促進

④IoTを活用した工場管理で生産効率アップ!

海苔製品の製造拠点を持つ株式会社大洋食品様では、1日1回の頻度で工場内各所にある湿度計測器チェックを行っていました。工場内の湿気が高くなると海苔の裁断片が機械に付着し、機械をとめて洗浄しなければならないため、湿度チェックは欠かせないものの、リアルタイムでの変化までは捉えきれませんでした。
そこで、IoTで湿度をリアルタイムに見える化。湿度データをリアルタイムに収集し変化を捉え予測することで、生産効率の大幅アップに成功。業務工程そのものの変革にも成功しつつあります。

詳しくは下記記事をご覧ください。
>>おいしい海苔づくりは湿度管理が命!湿度管理をリアルタイムに可視化したIoT導入事例

まとめ

いかがでしたか?

DX推進はアナログ業務の置き換えにとどまらず、その先のビジネスモデルや組織の変革に着眼点を置く必要があります。しかし、いきなり「変革するぞ!」と言っても、すぐに何かが変わるわけではありません。

まずは自社に合うロードマップや戦略を元に、アナログに対応しているものをデジタルツールに置き換えることから考えていきましょう。

DXや業務のIT化にお困りの際は、ぜひシーイーシーにご相談ください。
お問い合わせ

関連記事一覧