2019年春にも「情報銀行」が誕生!
個人情報を自分で管理する時代に

セキュリティ

インターネットがビジネスや個人の生活でも大きな役割を果たすようになり、名前や住所だけでなく、通勤経路や買った物、健康状態など、いろいろな場所でさまざまな個人情報が活用されています。
これまで、これらの個人情報は各企業で集められ、それぞれで利用されてきました。個人情報保護への関心が高まる一方で、個人情報を利用したビジネスは拡大を続けており、企業による個人情報の濫用を防ぐ必要が生じています。そこで今回は、「情報銀行」という新たな考え方・サービスについて考えていきましょう。

現在の個人情報はGAFAをはじめとする大企業の寡占状態にある

個人情報は、本来はその個人のものであり、誰に個人情報を渡すか、どのように利用されるかも本人が決めることができます。しかし、一部のケースでは、個人情報の所有者が利用を許可する情報だけでなく、利用を許可していない情報までもが不正に利用されたり、情報の流出が起きたりと、個人のコントロールが及ばない状態になっています。

また現在、個人情報やそれを集めたビッグデータを活用することができるのは、主に自社でデータを獲得できる大企業だけです。中でも、GAFAと呼ばれるIT大手企業4社(Google、Apple、Facebook、Amazon)には、膨大な個人情報のデータが集まっています。GAFAはプラットフォーマーとも呼ばれ、自社のサービス上で多くの情報を吸収しています。そして、GAFA各社はこれらの個人情報を使って広告による利益を得たり、商品紹介を作成して売上向上に利用したりしています。

現在の個人情報はGAFAをはじめとする大企業の寡占状態にある
しかし、現在利用されている個人情報には、本人の同意なく不正に集められたものも多いのが事実です。また、選挙活動に利用されるなど、本人の望まない形で利用されることが増えており、問題になっています。

こうした状況の中、日本でも個人情報保護法が改正され、個人情報に対する厳密な取り扱いが求められるようになってきています。また、個人情報の漏えいに対しては、批判的で厳しい世論が形成されています。欧州では一般データ保護規則(GDPR)のように、個人情報の獲得や利用を大きく制限する法律が施行されるようになりました。企業においては、個人情報をより慎重に扱い、適正に利用することが求められています。

情報銀行を活用することで、個人情報の主導権を取り戻す

そこで、総務省が推進しているのが「PDS(Personal Data Store)」「情報銀行(情報信託銀行)」「データ取引市場」です。情報銀行は、個人情報の対象となる本人からの委託を受けて、個人情報を管理します。管理しているデータは、本人が同意のうえで第三者へも提供され、ビジネスに活用されます。また、個人情報を預ける側の個人にも、預けた個人情報の量や質に応じて、対価となるサービスが提供されることが計画されています。

PDS(Personal Data Store)……他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(システム)であって、第三者への提供に係る制御機能(移管を含む)を有するもの。

情報銀行(情報利用信用銀行)……個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS 等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業。

データ取引所……データ保有者と当該データの活用を希望する者を仲介し、売買等による取引を可能とする仕組み(市場)。

IT総合戦略本部 データ流通環境整備検討会「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめ」(2017)より

情報銀行で利用される個人情報は、さまざまなものがあります。行動データ、購買データ、資産状況、健康情報、医療データ、将来的にはWebサイトの閲覧履歴やSNSのデータも扱われる可能性があります。しかし、これらの情報は基本的に個人を特定できない匿名のデータという形で扱われるので、漏えいによって個人を特定される心配はありません。

個人情報の管理を行う情報銀行が誕生することで、個人情報を適切に管理できるようになるとともに、情報が円滑に流通し、ビジネスの活性化につながると期待されています。

「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめの概要」(内閣官房IT総合戦略室)より

情報信託機能を活用した実証事業 委託先一覧

まちづくり(ヘルスケア)分野とスポーツ・観光分野の情報信託機能に基づくパーソナルデータ利活用 【地域、ヘルスケア、観光】

提案者 (一社)おもてなしICT協議会、広島県、高松市、さいたま市、会津若松市、沖縄県、慶應義塾大学、日本アーバンスポーツ支援協議会
実施地域 さいたま市(美園まちづくり)、広島県
事業概要 【まちづくり(ヘルスケア)分野】 まちづくりのコミュニティの参加(1000名)による生活に係わる情報や行動データ、購買データを収集して、OneToOneによるパーソナルデータ利活用モデルの構築。
【スポーツ・観光分野】 情報仲介機能の手順(利用契約により第三者提供/利用目的明示)でパーソナルデータを取得したFISE広島世界大会における3万人のデータを利活用してファンクラブ化によるファンサービスの提供と新しいスポーツスポンサーモデルの構築。
政府の政策および過去投資の活用、事業の継続性を踏まえた事業とする。自治体の関与での取り組みは、デジタル・ディバイド(できる者とできない者の間に生じる経済格差)とならない事業モデルの構築となる。

個人のIoTデータ等を活用したライフサポート事業 【IoT】

提案者 情報銀行事業者:(株)日立製作所、(株)日立コンサルティング、
情報提供元:インフォメティス(株)
情報提供先:東京海上日動火災保険(株)、日本郵便(株)、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)
実施地域 東京都近郊
事業概要 日立製作所の社員200名を対象に、各家庭に設置する電力センサから得られる「電力データ」、個人が装着するリストバンド型センサから得られる「健康データ」、日立製作所が保有する「所得データ」、個人本人が入力する「基本データ」を活用し、以下のモデルケースにおけるデータ活用の有効性を検証する。

  • 保有家電の特定に基づく、家電向け保険・サービス開発の可能性検証
  • 個人の在宅率の把握に基づく、再配達の削減につながる宅配ルート設計の可能性検証
  • 生活プロファイルに基づく、個人の関心に合ったWeb広告配信の可能性検証

情報信託機能を活用した実証事業 委託先一覧

情報信託機能を活用した次世代型トラベルエージェントサービス 【観光】

提案者 株式会社JTB、株式会社JTBコミュニケーションデザイン、大日本印刷株式会社、上野観光連盟 他
実施地域 <滞在時間向上・回遊活性を課題とする自然・文化芸術モデル地区> 東京・上野エリア/京都・岡崎蹴上エリア
事業概要 情報信託機能を活用した「次世代型トラベルエージェント」実証:旅行者のデータ活用判断支援・サービスマッチング・共通観光パスなどの機能を搭載した次世代型トラベルエージェントアプリの提供によって、スマートな旅行体験を実現し、サービス事業者へのデータ活用ダッシュボード機能の提供により、人口減少時代における観光サービスの効率化と旅行者との関係構築を支援する。
認定スキーム検証:情報信託機能の認定指針をもとにした契約約款の策定/評価プロセスを実施し、契約策定や認定に関する課題を検証する。

地域型情報銀行(情報の地産地消による生活支援事業) 【地域、IoT】

提案者 中部電力株式会社、大日本印刷株式会社、キュレーションズ株式会社、豊田市役所、豊田まちづくり株式会社、株式会社山信商店
実施地域 愛知県豊田市(市街地)
事業概要 ○「地域型情報銀行」:情報の地産池消による生活支援事業
生活者のパーソナルデータ(会員情報や行政データなど)および日常の生活データ(体重などの身体情報や家庭内の電力使用量などのセンサーデータ)を地域型情報銀行が集約・管理し安全安心に地域内で流通させることで、地域サービスの効率化・高度化を実現し、生活者の日常生活の不便を解消すると共に地域内の消費活性を図る。

情報信託機能を用いた個人起点での医療データ利活用実証事業 【ヘルスケア】

提案者 (株)三井住友銀行、(株)日本総合研究所
実施地域 大阪府他
事業概要
  • 情報銀行が要配慮個人情報である医療データを取扱う際の、法務面・システム面・ユーザー面(利便性や意識)・ビジネスモデル面等についての要件を整理。
  • 様々な医療機関等から提供される医療データを、デジタル化して取り込み、安心・安全に管理できるPDS機能の提供
  • PDSに統合・蓄積された個人の医療データを、データ利活用事業者に提供することで、個人に便益を提供するモデルの検討

上記表「情報銀行」の社会実装に向けた取組」(総務省)より

情報銀行は民間企業によるビジネスモデルです。現在、富士通、日立、大日本印刷、三菱UFJ信託銀行、電通テックなどの企業が情報銀行の設立に名乗りを上げ、すでにいくつかの実証実験が始まっています。2018年12月から情報銀行の事業者認定申請の受け付けが開始されており、2019年3月に事業者認定が行われる予定です。

情報銀行があれば、個人情報を保護して公正に流通できるようになる

情報銀行は、銀行が個人のお金を預かって運用するように、個人から委託を受けて個人情報を管理します。そして、その「利息」として、個人が対価を受け取れる仕組みになっています。

情報銀行に預ける個人情報は、本人が情報銀行での利用について同意したもののみとされます。また、本人にも自分の情報をどの企業が利用するのかがはっきりわかり、望まない企業への個人情報の利用を拒否することも可能です。それによって、本人の知らないところで個人情報が拡散したり、望まない形で利用されたりすることを防げます。情報銀行を使うことで情報の所有者が個人情報をコントロールできるようになり、個人情報が漏えいするリスクを下げることにもつながります。

「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめの概要」(内閣官房IT総合戦略室)より

また、情報銀行が個人情報の流れをコントロールすることで、一部の企業による個人情報の独占を防ぐことも可能です。自社の活動でビッグデータを獲得できないような企業でも、情報銀行を利用することで、多くの個人情報を商用に利用できるようになります。それによって、今よりも多くの業種や企業で幅広く個人情報を利用し、ビジネスを活性化することが可能になると期待されているのです。

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