マイナンバーカードの普及に行政・自治体が本格テコ入れ。
マイナンバーカードの行く末は?

セキュリティ

マイナンバーカードの普及状況

2019年7月1日現在、総務省が発表したマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は13.5%。2016年1月から交付が始まり、3年以上が経過していることを考慮すると、普及しているとは言い難い状況です。内訳を見ると、70歳代の高齢者で男女とも20%を超えているものの、20~40歳代は13%にも届いていません。

出展:総務省「マイナンバーカード交付状況(令和元年7月1日現在)」

マイナンバーカードの普及を拒む要因は主に2つ考えられます

1つはマイナンバーカードを紛失した場合の悪用です。
ご存知の通り、マイナンバーは国民すべてに割り当てた「個人番号」であり、「個人を識別するもの」です。したがって、紛失してしまうと「個人番号」とともに個人情報も知られる可能性があります。「個人番号」は基本的に一生変わることがありませんから、クレジットカードやキャッシュカード以上に厳重な管理が必要なのは間違いありません。
もう1つはマイナンバーカードを取得する必要性です。

まずは、マイナンバーカードを取得した際の主なメリットを見てみましょう。

住民票など各種証明書をコンビニエンスストアで取得できる

コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機のカードリーダーに、マイナンバーカードをかざし、利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力すると、住民票など各種証明書を取得できます。

身分証明書として利用できる

公的な身分証明書として広く利用することができます。パスポートや運転免許証を持たない人にとっては、便利な活用法と言えるでしょう。

ネットでの確定申告が可能

マイナンバーカードとICカードリーダーライターを利用してe-Taxにて申請が可能です。

マイナポータルを利用できる

マイナポータル(情報提供等記録開示システム)で、自分の個人情報の記録を確認することができます。ネットバンキングやクレジットカードでの公金決済も可能です。なりすましに悪用される危険性を防ぐため、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードが必須となります。(マイナポータルについてはこちら

このようにマイナンバーカードを取得すると、生活に密接する部分での恩恵が多数あります。ただ、この便利さを得るために「わざわざマイナンバーカードを取得する必要性があるのか?」というのが多くの人が抱く疑問点ではないでしょうか。実際、マイナンバーカードが普及しない現状から判断すれば、「必要性を感じている人が少ない」と言えるでしょう。

行政・自治体が取り組むマイナンバーカードの利活用

もちろん、この状況に行政・自治体も手をこまねいているわけではありません。

たとえば、マイナンバーカード普及の取り組みの1つがマイナポイント

クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどをマイナポイントに交換・合算することで、地域商店やオンラインショップなどの買い物時にお得に利用できます。消費税率引き上げにともなう消費活性化策とも紐づいており、近日中にも具体的な内容が発表される見通しです。

マイナンバーカードの健康保険証利用も取り組みの1つです

確実な本人確認と保険資格確認、過誤請求防止、特定健診情報などの活用、薬剤費の節約、顔認証の活用など、医療の質と利便性の向上を目指してマイナンバーカードの健康保険証利用に向けた環境整備が行われており、2021年3月から本格的な運用がスタートする予定です。2022年度中には、ほとんどの医療機関でマイナンバーカードが導入済みと予測されています。

これにともない、行政のIT化を強力・機動的に推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」では、「国家公務員および地方公務員など(国家公務員共済組合・地方公務員共済組合)については本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進していく」とアナウンスがありました。保険者ごとの被保険者のカード取得促進策についても、本年9月に公表されました。
公表された内容はこちらをご覧ください。(PDFファイルが開きます)


また「デジタル・ガバメント閣僚会議」では、マイナンバーカードを社員証として活用するなど、企業においても活用が促進されるように利用手続の簡素化を実施するとうたっています。さらに、2020年11月頃を目途に、企業が行う従業員の社会保険・税手続きのワンストップ化をスタートさせる取り組みも推進。マイナンバーカードで企業の総務・事務の効率化を促進できるのは、関係者にとっては喜ばしいことと言えそうです。
参考:デジタル・ガバメント閣僚会議(第5回)

このほか、行政・自治体、企業においては、セキュリティソリューションという形でマイナンバーカードの利用が始まっています。マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用することで、本人確認ソリューション、パソコンのログイン管理、認証印刷管理など幅広いシーンで厳格なセキュリティを確保が可能です。

社会保障と税負担の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化など安全・安心なデジタル社会の基盤構築に向け、官公庁や自治体によるマイナンバーカード普及の取り組みは、今後ますます活発化すると予想されます。
国民一人ひとりがマイナンバーカードを持つ時代は、そう遠くないかもしれません。

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