総務省が掲げる「スマート自治体」とは?実現に向けた取り組みについて

総務省が掲げる「スマート自治体」とは?実現に向けた取り組みについて
セキュリティ

AIやIoTといった技術の進化とともに、あらゆる業種業態でスマート化が進められています。この記事では、自治体担当者に向けて、「スマート自治体」の定義や原則、また方策について解説していきます。

「スマート自治体」とは?

一般的に「スマート自治体」とは、AI(人工知能)などを活用し、自治体の事務処理を自動化したり業務を標準化したりして、行政サービスなどを効率的に提供する自治体を意味します。

総務省が管轄する「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会(通称:スマート自治体研究会)」によると、スマート自治体の「目指すべき姿」として、下記とされています。

  1. 人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持
  2. 職員を事務作業から解放し、職員でなければできない、より価値のある業務に注力
  3. ベテラン職員の経験をAIなどに蓄積・代替し、団体の規模や能力、職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理を行う

スマート自治体の実現に向けた3原則

スマート自治体の実現に向けた方策として、スマート自治体研究会は、「行政手続きを紙から電子へ」「行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ」「自治体やベンダーが守りの分野から攻めの分野へ」とする3原則を掲げています。では、各原則について具体的に解説していきます。

原則1「行政手続きを紙媒体から電子媒体へ」

原則1は、いわゆる行政手続きのペーパーレス化について。住民にとって窓口に来ることは負担であるとの考えから、 窓口に来なくても行政手続きを実現できる方法を考えなければなりません。また自治体職員にとっても、紙媒体の書類をシステムに入力する作業は大きな負担です。このため、 AIやRPAなどの技術を効果的に活用し、紙媒体ではなく電子データの形式で取り扱えることが重要課題として明記されています。

原則2「行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ」

原則2では、行政サービスの運用などにクラウドサービスの利用を促進することが掲げられています。サービスを利用することから、システムのアップデートに一早く対応したり各行政分野のシステムが連携できるようになったりして、自治体職員の事務負担を大幅に軽減できることが主な理由です。
これらの背景には「クラウド・バイ・デフォルト原則(中央省庁などが、政府の情報システムを整備するに当たり、クラウドサービスの利用を第一候補として検討する方針)」があり、同原則に従って、自治体もクラウドサービスを積極導入すべきとの考えが取り入れられているとみられます。

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原則3「自治体やベンダーが守りの分野から攻めの分野へ」

原則3は、自治体やシステム開発ベンダーが「守りの分野(既存システムの構築や保守管理)」を効率化し、その上で、「攻めの分野(AIやRPAなどの情報通信技術)」にリソースを投入すべきとする思想です。具体的に説明すると、AIやRPAを活用した行政サービスの開発促進に、自治体がよりコストやヒューマンリソースを割くべきであるといった考えと言えるでしょう。

スマート自治体を実現するために取り組むべきこと

スマート自治体を実現するためには、どのように取り組めば良いのでしょうか。スマート自治体研究会が掲げる主な方策をベースにそれぞれ見ていきましょう。

業務プロセスやシステムの標準化

各自治体が、バラバラの業務プロセスとそれに準じたシステムを使っていたのでは、先述のクラウド・バイ・デフォルト原則の恩恵は限られたものになってしまいます。

まずは自治体やベンダー、所管府省を含むステークホルダーがしっかりとコミットする形で、個別行政分野のシステムの標準仕様書を作成し、そこに描かれた仕様内容に沿って、開発ベンダーはパッケージシステムに機能を実装していく必要があります。その上で自治体は、5年程度のシステム更改時期を踏まえつつ、理想としてはノンカスタムで速やかに該当システムを導入し、自治体間におけるネットワーク効果を最大限まで高める利用形態を目指すことが掲げられています。

このように標準システムの整備がなされた上で、該当のシステムにフィットさせる形で業務プロセスの標準化を進めるという流れとなります。まさに、ERPなどのパッケージシステムの導入プロセスに見られる「スパイラル型」開発が、自治体システムにおいても試されるというわけです。

シーイーシーでは、共有プラットフォームへの移行支援するソリューション「Re@nove」を提供し、政府向けクラウド・OSS移行サービスにて、スマート自治体の実現をサポートしています。

AIやRPAなどICTの活用

行政サービスを次の3つに分類し、それぞれの特性に応じてICT活用の普及促進を進めていく必要があるでしょう。

住民・企業などにとって
利便性が向上する部分
数値予測やニーズ予測など、AI技術の活用によってエンパワーできるものについては、自治体と企業および各府省が検討を進める。
自治体行政の課題を抱える部分 システムや業務プロセスの標準化や電子化、ペーパーレス化を通じて、ICTを安価にシェアリング利用できる環境を整備する。
自治体が取り組みやすい部分 直ちに取り組みやすい領域については、他団体の導入事例などを参考にして、スピーディーに導入を進める。

電子化やペーパーレス化、データ形式の標準化

2019年に公布された「デジタル手続法」を筆頭に、デジタルファーストな社会に向けた基盤整備が着々と進んでいます。その成果の一つとして期待されているのが、電子化やペーパーレス化。その取り組み例には、マイナポータルを通じた電子申請、eLTAXを活用した電子申告、住民異動届のタブレット入力などが挙げられます。

シーイーシーは、自治体クラウドサービス「WonderWeb LG」というサービスで下記の3つのソリューションを提供しさまざまな自治体をサポートしています。
・庁舎の構造に左右されない「総合窓口ソリューション」
・データ連携をスムーズにする「共通基盤ソリューション」
・地域情報プラットフォームに対応する「中間サーバー連携ソリューション」

また、電子化やペーパーレス化、データ形式の標準化などを実現するスキャンソリューション「SmartSESAME MultiScan!」を提供しています。

セキュリティなどを考慮したシステムやAIのサービス利用

当然のことながら、セキュリティへの考慮も必要不可欠な要素です。これまでのオンプレミス構築と異なってクラウドサービスを利用する場合は、総務省で作成されるガイドラインに即した情報セキュリティポリシーを遵守し、LGWAN-ASPを含めた外部ネットとの接続を行う必要があります。またこれに伴い、個人情報保護条例については、条例上のオンライン結合制限を見直していくこととなるでしょう。

人材面の方策、都道府県などによる支援

最後は、これらを推進する人材面の整備です。すでに専門性のある外部人材をCIOやCIO補佐官などに任命し、首長を含めたマネジメント層には一貫したICT活用前提の経営戦略などを学ぶ機会を提供するなど、全体的なICTリテラシーの向上が必要となります。

スマート化の実現は弊社の自治体向けソリューションを活用

今回は、総務省が掲げるスマート自治体について、その背景や現状の課題、実現に向けた取り組みなどについて解説しました。スマート化の実現では、ICTの活用や標準化のプロセスが、重要であることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

スマート化にお困りの自治体担当者の方は、是非この機会にお問い合わせください。

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