いま自治体に求められるICTソリューションを紹介 ―地方自治情報化推進フェアオンライン2020 シーイーシーWeb展示レポート―

セミナーレポート

2021年1月27日から2月19日まで、「地方自治情報化推進フェア オンライン2020」が開催されました。本記事では、自治体の課題解決に役立つICTソリューションが並んだシーイーシーのWeb展示をレポートします。

今回の展示では『自治体×デジタル変革』をテーマに、いま自治体に求められるICTソリューションを「窓口業務マイナンバー利活用」「マイナポータルとサービス連携」「自治体クラウド・テレワーク」「ポストコロナ×自治体セキュリティ」という4つの視点でご紹介しました。

3密対策、混雑回避にも。みんなにやさしい「窓口業務マイナンバー利活用ソリューション」

「窓口業務マイナンバー利活用」のページでは、住民サービス向上と業務負荷軽減を両立し、みんなにやさしい窓口を実現する「窓口業務マイナンバー利活用ソリューション」が展示されました。

ソリューション紹介動画では、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しない中、行政の使命となっている「3密回避」へのアプローチなど、最新の窓口業務の動向と仕組みがわかりやすく紹介されました。

窓口混雑状況の発信や事前予約で、来庁者の分散を狙い、必要書類の事前表示や、受付順序のLINE・メールによる通知を活用して、滞在時間を短縮します。

さらに、コンビニ交付やオンライン申請など、「来庁しない窓口業務」の実現に向けた、マイナンバーカードの利活用も紹介されました。3密回避だけでなく、福祉、介護、後期高齢者医療などに窓口業務の幅が広がる中、身体的な理由などで来庁が困難な方への「行政バリアフリー対策」としても有効です。

子育て、介護の手続きをワンストップ化。「ぴったりサービス」連携ソリューション

「マイナポータルとサービス連携」のページでは、子育て・介護・被災者支援 ワンストップサービス(ぴったりサービス)連携ソリューション」が展示されました。

さまざまな申請や届け出をオンラインで行える「ぴったりサービス」は、子育て、介護、引っ越しなど、適用範囲が順次拡大し、導入する自治体が増えています。例えば「介護ワンストップサービス」の導入は、2020年までに全国134自治体でしたが、2021年には862自治体に達する見込みです。

ソリューション紹介動画では、ぴったりサービスの最新の動向、シーイーシーのワンストップサービス連携ソリューションの特長などがわかりやすく案内されました。

シーイーシーのソリューションは、全自動連携機能を持ち、手動での確認が不要になるため、職員の負担を軽減できます。コストを抑制しながら最短1カ月で導入でき、段階的な拡張が可能です。運用開始までの流れも紹介されて、導入の手軽さや、サポート体制の充実が伝わる展示でした。

コロナ禍におけるテレワークや災害対策を実現。自治体クラウドソリューション

「自治体クラウド・テレワーク」のページでは、クラウドを活用した行政システムで自治体の新しい働き方を支援する「自治体クラウドソリューション」が展示されました。

少子高齢化やコロナ禍を背景に、行政にもクラウド化の波が押し寄せています。ソリューション紹介動画では、自治体の抱える課題に応じたテレワークの導入方式や、災害対策へのクラウド活用が紹介されました。

書類作成を中心にテレワークを導入したい自治体には、LGWAN-ASPを利用したスモール導入がおすすめです。テレワークでも通常と同じ業務を行いたい自治体には、クラウドサービスのVDI(仮想デスクトップ)環境を利用する仮想端末方式が適しています

ほかにも、クラウドCMS(コンテンツマネジメントシステム)による災害時の情報発信や、災害時の迅速な復旧を実現するDR(ディザスタリカバリー)対策など、クラウドを活用した新時代の行政システムが紹介されました。

新しい生活様式にも対応。370団体以上の官公庁・自治体が導入。オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME」

「ポストコロナ×自治体セキュリティ」のページでは、官公庁・自治体で370団体以上の導入実績を持つオフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME」が、豊富な導入事例とともに掲載されました。

オンラインセミナーでは、シーイーシーの自治体ICTビジネスアドバイザーが、自治体でのクラウド活用・テレワーク導入における印刷の課題やセキュリティ課題の対策を解説。実際の導入事例を交えながら、取り違えや放置印刷による情報漏えいを防ぐ認証印刷システム「SmartSESAME SecurePrint!」、既存の複合機を利用してペーパーレス化を実現するスキャンソリューション「SmartSESAME MultiScan!」を紹介しました。この2つのソリューションと併せて、全国約5万店舗のコンビニでセキュアに印刷できる「CanDay Print for Biz」を活用することで、テレワーク時の印刷・情報共有の課題を解決し、柔軟なワークスタイルを叶えることができます。また自治体のテレワーク導入におけるセキュリティ対策として、低コストで導入できる多要素認証システム「SmartSESAME PCログオン」などが取り上げられました。

また、2020年4月から6月に実施した自治体向けアンケート『情報セキュリティツールの利用状況調査』の結果が、動画で公開されました。新しい生活様式への対応が求められる中で、認証ツールやペーパーレス化の推進状況に関する興味深い数字が並び、あらためて情報セキュリティ対策の見直しやITソリューション活用が必要とされている現状が浮き彫りになっています。

シーイーシーは、多彩なソリューションと豊富なノウハウで自治体のICT活用を支援しています。ご興味をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

関連サイト情報

自治体特設ページ|自治体 × デジタル変革 ~一歩ずつ、少しずつ、未来を切り拓く~
J-LISフェア2020 プレゼンテーションレポート|3人の専門家が語る!自治体のテレワーク成功事例と情報セキュリティ

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