地方自治情報化推進フェア オンライン2021-22 シーイーシー展示レポート ―「いつでも、どこでも」から「誰でも」の世界へ―

セミナーレポート

2022年1月18日から2月9日まで、「地方自治情報化推進フェア オンライン2021-22」が開催されました。本記事では、マイナンバー活用、情報セキュリティ、業務効率化など、自治体に求められているICTソリューションを紹介したシーイーシーの展示内容をレポートします。

今回のフェアでは『~自治体×デジタル変革~ マイナンバー活用、デジタルワークプレイス推進』をテーマに、各分野の有識者によるセミナーとソリューション展示を行いました。

検討会の座長が解説!文部科学省が考える1人1台環境での情報セキュリティ

検討会の座長が解説!文部科学省が考える1人1台環境での情報セキュリティ出展者セミナーの1つが、文部科学省ICT活用教育アドバイザー 髙橋邦夫氏による『文部科学省が考える1人1台環境での情報セキュリティ』です。

児童・生徒に1人1台の端末を整備する「GIGAスクール構想」によって、学校ICT環境が急速に整備された一方、セキュリティ対策やネットワーク構成の課題が発生しています。こうした現状を踏まえて、2021年5月、文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の第2回改訂を行いました。

本セミナーでは、検討会の座長として改訂に深く携わった髙橋氏より「改訂内容」「地方公共団体における教育情報セキュリティの目指す姿」をご紹介いただきました。

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デジタル庁創設でどう変わる?自治体情報システムへの影響と課題

デジタル庁創設でどう変わる?自治体情報システムへの影響と課題一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)常務理事 坂下哲也氏が登壇した『デジタル庁創設でどう変わる 自治体情報システムのあり方』も、出展者セミナーの1つです。

2021年9月に発足したデジタル庁は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けて「行政サービスのデジタル化」「くらしのデジタル化」「産業全体のデジタル化」といった改革を重点的に推進しており、自治体情報システムにもさまざまな影響がおよびます。

本セミナーでは、「デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会」に参加されている坂下氏から、「デジタル庁の推進政策」「自治体システムへの影響」「マイナンバー連携の課題」「自治体への期待」などを解説していただきました。

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クラウド活用とセキュリティ対策を両立。京都府自治体DXの取り組みとは

クラウド活用とセキュリティ対策を両立。京都府自治体DXの取り組みとは京都府情報政策統括監 原田智氏が登壇した『京都府自治体DXの取り組み「ポストコロナ」時代のクラウド活用とセキュリティの両立にむけて』も注目を集めました。

総務省は、自治体の目指すべき姿として、行政サービスを効率的に提供する「スマート自治体」を掲げています。2020年12月公表の「自治体DX推進計画」では、「自治体の情報システムの標準化」「行政手続きのオンライン化」「セキュリティ対策の徹底」について、自治体の計画的な取り組みを求めています。

本セミナーでは、総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」に参加されている原田氏から、「京都府の自治体DXの取り組み」「DXの実現に欠かせないセキュリティ対策」についてご紹介いただきました。

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βモデルに最適な端末セキュリティ。多要素認証「SmartSESAME PCログオン」、エンドポイントセキュリティ「EDR×CEC SOC」

βモデルに最適な端末セキュリティ。多要素認証「SmartSESAME PCログオン」、エンドポイントセキュリティ「EDR×CEC SOC」エンドポイントセキュリティ|多要素認証・EDR」の展示ページでは、自治体ネットワーク「三層分離βモデル」に最適なセキュリティ対策が紹介されました。

大きく展示されたソリューションの1つが「エンドポイントセキュリティEDR×SOC」です。Microsoft、Sophos、Trend MicroといったさまざまなベンダーのEDR(Endpoint Detection and Response)と、24時間365日体制の有人セキュリティ監視「CEC SOC」を組み合わせて、最大限のパフォーマンスで未知の脅威に対抗します。

製品情報の紹介動画『次世代型最新エンドポイントセキュリティ』では、PC端末の不審な挙動を検知して迅速な対応を可能にするEDRと、セキュリティ専門人材による監視機能SOC(Security Operation Center)の活用方法が解説されました。

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また、生体認証やICカードによる多要素認証「SmartSESAME PCログオン」が、端末入口のセキュリティ対策として展示されました。

シーイーシーの自治体ICTアドバイザーによる動画『βモデルにおけるエンドポイントPCのセキュリティ対策のポイントと対策』では、テレワーク時にも最適な認証として「SmartSESAME PCログオン」の特長が紹介されました。

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導入官公庁・自治体数370団体突破。オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME」

導入官公庁・自治体数370団体突破。オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME」オフィスセキュリティSmartSESAME」の展示ページでは、導入官公庁・自治体数370団体突破のオフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME」シリーズが紹介されました。マイナンバーカードを「認証印刷」「どこでもスキャン」「認証ログオン」に活用し、業務効率化やセキュリティ強化を実現できます。

自治体向けセミナー『マイナンバーカードを活用した「JPKI職員認証プラットフォーム」』では、条例制定が不要なマイナンバーカードの認証基盤が紹介されました。公的個人認証サービス(JPKI)を利用するため、カードAP登録や新たな条例制定が必要なく、短期間かつ低コストで、マイナンバーカードの職員証活用や認証印刷を導入できます。

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新しい働き方にともなう印刷の課題と解決策が示されたのが、自治体向けセミナー『フリーアドレス、モバイルワークに!マルチメーカー対応ICカード認証プリント』です。いつでも・どこでも・セキュアな印刷をかなえるシーイーシーの認証印刷ソリューション「SmartSESAME SecurePrint!」の特長が、事例とともに紹介されました。

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業務量を軽減しながら住民サービス向上。「窓口業務マイナンバー利活用ソリューション」

業務量を軽減しながら住民サービス向上。「窓口業務マイナンバー利活用ソリューション」窓口業務マイナンバー利活用ソリューション」の展示ページでは、住民サービス向上と業務量軽減を実現する、窓口業務効率化ソリューションが紹介されました。

少子高齢化が急速に進行する一方、行政ニーズは多様化し、多くの自治体で窓口業務の効率化が課題となっています。シーイーシーの「窓口業務マイナンバー利活用ソリューション」は、マイナンバーを活用した情報連携と、定量的な行政評価により、窓口業務を効率的に改善する仕組みを提供します。

動画『コロナ禍における3密対策、混雑を避けた窓口で行政の新しいスタイルへ』では、感染症拡大防止へのアプローチや、最新の窓口業務の仕組みがわかりやすく解説されました

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クラウドを活用した行政システムで新しい働き方を実現。「自治体クラウドソリューション」

クラウドを活用した行政システムで新しい働き方を実現。「自治体クラウドソリューション」LGWAN-ASPとインターネット・クラウドの融合」の展示ページでは、自治体の新しい働き方と、クラウド型行政システムの構築を支援する「自治体クラウドソリューション」が紹介されました。

動画『コロナ禍におけるテレワーク環境と災害対策』では、自治体の希望や課題に沿ったテレワークの導入方式と、クラウド活用による災害対策が紹介されました。

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製品情報の紹介コーナーでは、テレワーク導入方式として「書類作成中心型のスモール導入」「通常業務型の仮想端末方式」、それぞれのメリットが展示されました。

また、災害時の行政継続に対応するソリューションとして、CMS環境の提供と運用サポートによる情報発信と、自然災害、通信障害、システム障害に備えるDR対策の仕組みがわかりやすく展示されました。

シーイーシーは、自治体に役立つさまざまなICTソリューションを提供しています。ご興味をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

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