DX戦略とロードマップの立て方 – DXを実現して目指すべき姿とは？ –

社内のDX推進成功に向けた、ロードマップや戦略づくりについて解説します

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経済産業省の「DXレポート」は、日本企業がこのままDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できなければ、2025年以降毎年12兆円もの経済的な損失が発生すると警鐘を鳴らしました。

各企業でも、AIやIoT、XRなどの新たなデジタル技術の発達に伴い、生産性の向上や売上のさらなる拡大を目指したDXが課題となっています。
しかし、「DXを進めたいが、どのように考えていけばよいのかわからない」といったお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、社内のDXを推進するに当たって最初に考えるべきロードマップや戦略について解説します。本記事を読むことでDX戦略立案のコツやステップをつかみ、上司へのプレゼンや全社を巻き込んだ推進へと発展させていきましょう。

DXにおける戦略立案の重要性

DX（デジタルトランスフォーメーション）と聞くと、「何かとてもすごいことをするのではないか」と難しく思われる方もいるのではないでしょうか。DXはデータやデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセス、組織などを「変革」すること。働く人の意識や行動の変革も必要ですので、簡単ではないでしょう。

しかし、DXは一気に大きな変革がなされるというわけではありません。一つ一つの変革を実現していくことで、最終的に大きく変わっていくのです。

そのために重要なのが、DXのための戦略やロードマップをしっかりと描くことです。戦略やロードマップがないままでは最終的な目的地までの道のりが見えにくくなります。また、途中で頓挫したり、ツールを導入することに満足して終わってしまうこともあるでしょう。

特に、自社に合うDX戦略の立案がとても重要になります。

DXを実現して目指すべき姿とは？

DXの戦略やロードマップを解説する前に、何のためにDXを推進するのか、DXを実現した先にはどういった姿になっているのかについて確認しましょう。

DXレポートによると、企業がDXを推進する目的は、データやデジタル技術を活用して「企業の競争上の優位性を確立する」ことにあります。そのためには、「デジタル企業への変革を完了させること」が必要です。デジタル企業とは、「企業内に事業変革の体制が整い、環境の変化に迅速に対応できる」状態にある企業のことです。DX-Readyと定義されています。

例えば、2020年以降のコロナ禍では、多くの企業が働く環境やサービスのあり方について見つめ直さざるを得ない状況となりました。デジタル企業とは、このような社会環境や事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できる状態であると言えます。

まずは、環境適応能力の高いデジタル企業（DX-Ready）への変革を目指して、社内のDX推進について考えていきましょう。

DXを実現させるためのロードマップの描き方

では、どのようにDXを推進する戦略やロードマップを描いていけばよいのでしょうか？2020年12月に経済産業省が発表した「DXレポート2」では、下記のような「DX加速シナリオ」が記載されています。

引用：DX レポート２ 中間取りまとめ「コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクション」

このように、超短期・短期・中長期と分けて、社内の現状と照らし合わせながら各視点でやることを定めて行きましょう。以下、一つずつ詳しく見ていきます。

①直ちに（超短期）取り組むべきアクション

具体的には下記の2点です。

超短期で取り組むべきアクションは、事例などの情報収集やツールの導入などによる業務のデジタル化です。DXレポート2では下記4つの具体的なアクションが提示されています。

特にコロナ禍中の現在は、オンライン業務環境の整理が迅速に求められています。テレワーク環境整備やペーパーレス化など、すでにクリアしつつある企業も多いのではないでしょうか。

さらにDXを推進するために事例を収集し、DXファーストステップのイメージを膨らませていくことも重要です。経済産業省が発表したDX銘柄企業の取り組みや事例などを読み、できることを模索していきましょう。事例は下記記事にまとめております。

②短期的対応

具体的には下記の3点で考えます。

ここでは、DX推進の体制整備や戦略の策定などを行い、順次推進状況の振り返りを行っていきます。自社の現状に照らし合わせながら、必要に応じて対応しましょう。

DX推進体制の整備で具体的に行うことは、社内でDXに対する認識や進みたい方向性を整え、CIOやCDXO（Chief DX Officer）を設置してどのような役割・権限を担うかを明確にすることです。今後のDXを推進する責任者を決めましょう。

DX戦略の策定では、デジタル企業として競合優位性を確立するまでの作戦を立てます。さまざまなフレームワークなどを用いた現状分析やビジョン策定などを行いましょう。その際、経済産業省がまとめた「デジタルガバナンス・コード」が参考になります。「デジタルガバナンス・コード」に基づいた戦略策定の詳細は後述しています。

DX推進体制が整い、戦略策定までできたら、DX推進状況が把握できる体制を整えましょう。DX戦略の成功／失敗を測れる財務成果に帰着した指標を設け、PDCAが回せる状態を作ります。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が取りまとめた「DX推進指標」が参考になります。

③中長期的対応

具体的には、下記の3点で考えます。

社内システムを受託開発によって構築したり、パッケージソフトウェアを自社用にカスタマイズして使用したりしている企業も多いでしょう。自社の業務プロセスに最適化したシステムはレガシー化しやすく、不具合が合った際は自社の責任となります。このような自前主義は、環境適応能力の高いデジタル企業にはふさわしくありません。

自前主義は極力排し、業務プロセスの標準化を進めましょう。SaaSサービスやパッケージソフトウェアを活用し、IT投資の予算や従事する人材の投入を抑制・クラウド移行を進めることで、デジタル企業への変革をすることができます。レガシーシステムへの対策は、下記記事でより詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

こうしたクラウド環境を用意することで、データドリブンな製品・サービス開発体制のスムーズな構築や、DX推進の支えとなるベンダー・パートナー企業との協業が進みやすくなります。

また、DXをより強く推進するために、DX人材の確保が重要です。DX人材とは、構想力を持ち、明確なビジョンを描き、自ら組織を牽引・実行できるような人材です。ジョブ型人事制度の拡大や評価制度、リカレント学習の仕組みなどを導入し、DX人材を育成・確保しましょう。

ここまでのロードマップをまとめると、すぐにオンラインに置き換えられるものを対応し、DX推進体制や戦略を整え、クラウド環境の整備やデータドリブンな組織への変革を実現していきます。ワークシートなどを用いて現状と照らし合わせながら、自社に合ったロードマップを作ってみましょう。

ロードマップを戦略に落とし込む「デジタルガバナンス・コード」

自社に合うロードマップの大枠が描けたら、短期視点にあったDXを実現していくための戦略を考えましょう。その際、経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード」を参照することをおすすめします。

「デジタルガバナンス・コード」とは、社会構想「Society5.0（超スマート社会）」を目指す上で経済産業省がまとめた「企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応」です。

下記の4つの柱から構成されており、これらを考えていけば自然とDX戦略につなげていくことができます。

	概要
経営ビジョン ビジネスモデル	デジタル技術による社会および競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョンおよびビジネスモデルの方向性
戦略	人・組織 デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織
	環境整備 デジタル技術を活用する戦略において、特システム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策
成果	デジタル技術による社会および競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョンおよびビジネスモデルの方向性
ガバナンス	経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信
	経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握
	戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進

こちらに沿って考えることで、DX戦略を作っていくことができます。また、「デジタルガバナンス・コード」に対応する企業を国が認定する「DX認定制度」に申請することも可能です。申請が通れば、「DX-Ready」（デジタル変革をすることができる企業）として認められている状態となります。

「DX戦略を立てる上で何を考えればよいのかはわかったけど、具体的に考える方法を知りたい」という方は、こちらの記事で使える思考フレームワークや考え方を解説しています。

まとめ

いかがでしたか？
DXを推進するにあたって、具体的にどんな用意をするべきか、何を考えたら良いのかが整理できたと思います。

本記事で紹介したようなステップで考えていくと、アナログ業務をやみくもにデジタルに置き換えるのではなく、狙いを持ったDX戦略の推進をしていくことができるでしょう。思考のガイドラインとして使い、まとめたものを上司や経営陣へのプレゼンとして使うこともできると思います。

全体像が見えたら、「まず行うこと」に取り掛かりましょう。特にDXのファーストステップにお困りの際は、ぜひシーイーシーの無料相談会にお申し込みください。

考える“こと”はわかったから考え“方”を知りたいという方は、下記記事をご覧ください。

事例のご紹介を含め、さまざまな業務のデジタル化・DX推進に寄り添わせていただきます。お悩みに応じたソリューションを一緒に考えましょう。