【データで読み解く】新しい「三層の対策」に向けた自治体セキュリティの現状と今後の対策

お役立ち資料

新しい「三層の対策」のポイントと、アンケート調査に
基づく自治体の情報セキュリティ対策の現状をご紹介


2020年5月、総務省より「自治体情報セキュリティ対策見直しのポイント」が発表されました。政府が推進する「クラウド・バイ・デフォルト原則」を受けたクラウド化、テレワーク・在宅勤務のような柔軟な働き方に合わせ、自治体では改めて情報セキュリティ対策の見直しが必要とされています。
この資料では、2020年4月~6月にかけて実施された最新のアンケート調査結果※をもとに、現在の自治体の情報セキュリティ対策状況に触れ、新たな情報セキュリティ対策が求められている自治体の現状と今後の課題をご紹介します。
※ミック経済研究所「自治体における情報セキュリティツールの利用状況調査」

<アンケート調査項目>
  1. 二要素認証の導入状況と満足度評価
  2. 文書電子化・ペーパーレスの推進状況と推進方法
  3. クラウドサービス・クラウドストレージの利用状況
  4. メール関連セキュリティ製品の導入状況
  5. 印刷物の情報漏えいと認証印刷システムの導入
  6. 新型コロナウイルス禍の働き方改革関連緊急予算


関連記事一覧